中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決。

そして香港で1日、前日に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」で初めての逮捕者が出た。当局によると逮捕されたのは2人で、うち1人は香港の独立をうたう旗を掲げていた。

何という国だろう。


これに対して、アメリカのポンペイオ国務長官はアメリカ人も取締りの対象になるおそれがあると非難し、香港に認めている貿易などの優遇措置を撤廃する方針を強調。


英国のジョンソン首相は1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明。


日本も、菅義偉官房長官が「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾だ」と述べている。


それなのにドイツは、フランスはどうした?

メルケルやマクロンは何も言わないのか。

中国とのビジネスのために、中国の横暴な行為を批判してこなかったドイツやフランスの態度が、彼らの横暴を許してきたのだ。


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